副業や日雇いバイト、たくさん稼ぎたいけど、その分税金が増えるのは悲しい…。「いくら稼いだら税金がかかるの？」と不安な方！今回は確定申告について解説していきます！
RAKUDAパイセン、日雇いバイトを始めたいんだけど、
稼ぎすぎたら税金たくさん引かれるってほんと？
ほんまやで～
そっかぁ…、もうちょっと手取りを増やしたいんだけどな💦
収入が増えたら税金の手続きとかも必要になるんだっけ？
日雇いバイトで手取りが減ることもあるし増えることもあるし、
それで税金の手続きが必要になることもないこともある感じやな。
え、なんかすごく複雑そう…。
そうやねん。難しいけど税金のことは知っておかないと自分が損することもあるんやで。
今日は簡単に確定申告について説明したろ！
日雇いバイトで稼いだら、確定申告は絶対にしないとダメ？
そもそも日雇いバイトでやらなきゃいけない税金の手続きって何？
一番大事なのは、みんな一度は聞いたことがある確定申告ってやつや！
一年間に稼いだ金額によって、所得税の額が決まるんやで～
確定申告が必要なのはどんな場合？
なんだか複雑で難しそうなイメージがある確定申告。今回は確定申告をする必要があるケースを次の２つに分けてみました！
１．副業として日雇いバイトをしているケース
副業で日雇いバイトをする場合は、年間20万以上稼いだら確定申告が必要や！
会社員の方やフルタイムでアルバイト勤務されている方が、土日や空き時間に単発のバイトをして稼いでいる場合には、副業の所得が年間20万円以上であれば確定申告を行う必要があります。
逆に言えば、月に1～2回の副業で毎月15,000円を稼いだ場合、15,000円を12か月行っても18万円の収入なので、確定申告は不要ということになります！
20万円は毎年1月～12月までに稼いだ額面の金額やでー。
源泉徴収とか色々引かれる前の金額やから、間違えんように注意してや！
２．日雇いバイトのみを行っているケース
日雇いバイトだけで生活してる場合は金額がガラッと変わるで～。
103万円超えたら、手続きする必要ありや！
日雇いバイトのみを行っているケースでは、年間の収入が103万円を超えたら確定申告を行う必要があります。
ざっくり計算して毎月85,833円以上を稼いでいると年間103万円を超えてしまうので、確定申告をしたくない方は一年間の月間平均が85,833円を超えないようにしましょう。
こちらも源泉徴収などが引かれる前の額面での金額になりますので要注意です！
僕の場合、すでに日雇いバイトで月8万円＝年間96万円ぐらい稼いでるから、
一年間であと7万円以上稼ぐと、確定申告が必要になるってこと？
そういうことやな。確定申告が必要な場合は、必ず毎年3月15日までに
前年の申告と手続きを終わらせるんやで！
年間103万円を超えても税金が発生しないケースはある？
実はあるねん。これは人によって変わるから、103万円超えたら
必ず税理士や役所の相談窓口に確認することをオススメするで！
実は、年間103万円を超えれば必ず税金が発生するわけではありません。
所得税については、その人の状況に応じて様々な「所得控除」という制度があります。
「自分にも当てはまりそうかな？」と思ったら一度お住まいの市区町村へご相談を！こういった所得控除が使える場合は、納税額が少なくなる可能性があります◎
- 配偶者が働いていない場合に適用できる「配偶者控除」
- 高齢の親や学生の子どもを扶養している場合の「扶養控除」
- 国民健康保険や国民年金の支払分をそのまま控除できる「社会保険料控除」
- 生命保険に加入している場合の「生命保険控除」
なるほど！
まずは、副業の場合は20万、本業の場合は103万円を超えたら手続きが必要と覚えておけばいいね。
そういうことやな～。20万や103万を超えても、「控除」ってやつが適応される場合は
所得税が減らせることもあるから、不安な場合は必ず専門家に相談！やで！
まとめ
いかがでしたか？
日雇いバイトが副業の場合は年間20万円、本業の場合は年間103万円を超える収入があると、確定申告が必要になります。
手取りではなく額面の金額によって確定申告が必要か不要か分かれるので、注意してくださいね！
| 年間の収入（額面） | ～19万9,999円 | 20万円以上 | ～102万9,999円 | 103万円以上 |
|---|---|---|---|---|
| 副業の場合 | × | 〇 | 〇 | 〇 |
| 本業の場合 | × | × | × | 〇 |
「できれば手続きをしたくない」という方は、表のように
■副業の場合：20万円未満（19万9,999円まで）に抑える
■本業の場合：103万円未満（102万9,999円まで）に抑える
など、年間の収入額を調整することで確定申告の手間を省くこともできますね！
また、控除が適用になれば支払う税金の金額が減らせることもあるので、分からない場合や不安な時はそのままにせず、必ず専門家や各市町村の相談窓口へ確認するようにしましょう◎
相談することによって、税金の払いすぎを防げるかもしれません。
次回のブログでは「源泉徴収（げんせんちょうしゅう）」について説明するで。「なんで給与明細の額面と手取り額が違うの？」と不思議に思っている人、要チェックや！
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